こんにちは！

"メタボ委員長"ことアサノ大成基礎エンジニアリングの
本多純秀(ホンダヨシヒデ)です！
１０月とは思えない暑さですね！

いつ衣替えすればいいか悩んでしまいます・・・

皆さん、季節の変わり目に加え、例年にない
季節変化の様相を呈しておりますので、
体調管理には十分お気を付けください！

ということで、今回は、地中熱ヒートポンプに関する
補助金制度について書いてみます。

前回同様、平成２５年に公募された
地中熱ヒートポンプに関する
補助金をご紹介します。

こちらも、小水力発電同様、

(１)単一の会社で申請可能なもの(５種類)

(２)自治体や他の企業と共同申請が必要なもの(２種類)

に分かれます。

(１) 単一の会社で申請可能なもの
①エネルギー使用合理化事業者支援事業
こちらは前回の記事でも紹介しておりますので、
そちらをご参照ください。

②再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：補助対象経費の１/３以内
補助上限：１０億円

規模要件：暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を
調節する機能を有する熱利用設備の導入。

なお、ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力又は
加熱能力が２０ＫＷ(中小企業の場合は１０ＫＷ)
以上に限る。(連結方式によりシステム全体の能力が
超えていれば条件を満たしているものとする。)

公募期間：５/２７～１１/２９

こちらは、地中熱利用以外にも、太陽熱、バイオマス熱等、
「熱利用」に関する省エネ施設に利用できる補助金です。

事業計画が確実かつ合理的であることが
最大の評価ポイントのようです。
また、他団体への波及効果が
見込まれることも評価されるようです。

③再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：環境影響調査は３０００万円以内
その他の調査は１０００万円以内

要件：複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、
下水・河川等の公共施設等を有機・一体的に利用する
システムの構築に向けた、再生可能エネルギー熱源の
具体的な採熱条件やシステムの運転方法等の
実現可能性についての詳細検討を行う調査事業

公募期間：９/３～１１/２９

こちらも太陽熱利用、河川水熱利用、下水熱利用、
温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、
雪氷熱利用でも受けられる補助金で、

それぞれに規模要件が決められています(公募要領参照)。
ただし、これらを複合的に利用しなければなりません。
また、この補助金はその検討のための
調査費用に対して交付されます。

その具体的な調査内容は以下のようになっています。
・河川水熱利用に係る環境影響調査

・河川水熱利用に係る新たな管理方法の調査

・下水熱利用に係る調査

・下水熱利用に係る契約方法の調査

・複数の再生可能エネルギー熱源を有効利用する
システムの構築に係る調査

・再生可能エネルギー熱源と蓄熱槽を有効活用する
システムの構築に係る調査

・複数の建築物で一体的に再生可能エネルギー熱源を
有効活用するシステムの構築に係る調査

・熱供給者と熱需要者が連携した再生可能エネルギー熱源を
有効活用する事業モデルの構築に係る調査

案件形成に関する調査が目的ですので、
システムの設置が前提であることや、
周囲との合意形成がなされており、
確実に事業化できるか否かが審査されます。

④再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：補助対象経費の１/２以内
補助上限：１０億円

要件：複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、
下水・河川等の公共施設等を有機・一体的に利用する
システム実証に係る設備であって、十分な実証要素があるもの
公募期間：９/３～１１/２９

こちらも、先ほどの③と同じように、複数の熱利用に対して
交付されますが、調査ではなく、実証事業に対して交付されます。

具体的な実証事業は以下の通りです。
・公共施設管理者と連携して再生可能エネルギー熱源を
有効活用するシステムに係る実証

・再生可能エネルギー熱源と蓄熱槽を有効活用する
システムに係る実証

・複数の建築物で一体的に再生可能エネルギー熱源を
有効活用するシステムに係る実証

・熱供給者と熱需要者が連携した再生可能エネルギー熱源を
有効活用するシステムに係る実証

当該施設の新規性や、他団体への波及効果が
重要視されています。
また、運転データ等から実証試験報告書を作成し、
提出することが義務付けられています。

⑤低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
(先進的地中熱ヒートポンプシステム導入促進事業)
公募機関：(一社)低炭素社会創出促進協会

補助額：モニタリング機器の購入・設置費用、
地中の熱応答試験実施およびこれらに付帯する
費用の合計金額と基準額(３００万円)の低い方の額

規模要件：モニタリング機器を備えた設備の新設
もしくは既存設備にモニタリング機器を設置

公募期間：９/５～９/２５(終了)

こちらは地中熱ヒートポンプシステムの
モニタリング機器設置に対して交付される
補助金です。

CO2の削減率が重要視されています。

(２) 自治体や他の企業と共同申請が必要なもの
①低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
(地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業)

こちらは前回の記事でご紹介しておりますので、
そちらをご覧ください。

②地域再生可能エネルギー熱導入促進事業
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：補助対象経費の１/２以内
補助上限：１０億円

規模要件：公募要領参照
公募期間：５/２７～１１/２９

こちらの補助金は、(１)の②とほぼ同じ要件に
なりますが、地方公共団体との共同申請を
行う必要があります。

単独で申請するより、補助率が高くなっています。

また、普及啓発活動が必須で、
活動報告義務があります。

事業の確実性および他団体への
波及効果が重要視されるようです。

というわけで、地中熱ヒートポンプに関する補助金制度について
書いてみましたがいかがでしたか？

それでは、次回もお楽しみに！