こんにちは！

"メタボ委員長"ことアサノ大成基礎エンジニアリングの
本多純秀(ホンダヨシヒデ)です！
やっと涼しくなってきましたね！

これからの季節は、おいしいものが
たくさんあるので今から楽しみです！

ただ、最近はダイエットがサボりがちに
なっていますので食べ過ぎ、飲み過ぎには
注意したいと思います・・・

さて今回は、小水力発電に関する補助金制度
について書いてみます。

以前当ブログでも触れましたが、自然な河川の流れを
利用したり、さらに小規模な排水路を利用したりする
発電は小水力発電と呼ばれており、
工場の省エネに役立つ可能性が十分にあります。

また、最近は再生可能エネルギーとして注目が
高まっており、新設や増設に補助金が利用できる
可能性があります。

そこで、今回は平成２５年に公募された
小水力発電に利用できる補助金を紹介します。

※二次公募以降のものは最新の公募状況のみ記載します。

補助金は、大きく、

（１）単一の会社で申請可能なもの

（２）自治体や他の企業等と共同申請が必要なもの

に分かれます。

ここでは、
（１）単一の会社で申請可能なもので、５種類
（２）自治体や他の企業等と共同申請が必要なもので、３種類
の補助金について、紹介します。

公募がすでに終了したものも多いですが、
今後、追加公募の可能性もありますので、
ここでは、取り上げることとします。

(１)単一の会社で申請可能な補助金
①エネルギー使用合理化事業者支援事業

公募機関：(一社)環境共創イニシアチブ

補助額：補助対象経費の１/３以内

補助上限：５０億円　対象経費が３００万円以下は対象外

規模要件：既存設備・システムの置き換え等による省エネ１％以上
もしくは省エネ量が単年度で５００ＫＬ(原油換算)以上

公募期間：５/２２～６/２１（終了）

この補助金は小水力発電以外でも
省エネ効果があるものに関しては
どのような設備でも申請が可能です。

ただし、設備の新設ではなく、既存設備の
置き換えに対して交付されます。

評価基準は政策的意義(中小企業が行う事業であることや
省エネ法に規定する中長期計画の実効性を高めるための事業等)、
技術の先端性等、省エネ効果等が重要視されるようです。

②再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：補助対象経費の１/３以内

補助上限：４，０００万円ただし蓄電池を併設の場合６，０００万円

規模要件：発電出力１，０００ＫＷ以下の小水力発電設備の導入

公募期間：９/２～１１/２９

この補助金は、小水力発電の他に
太陽光、風力、地熱、バイオマス発電の
新設でも申請可能で、それぞれに
規模要件が決められています。

公募要領を見てみると、事業が確実かつ合理的に
行えるかどうか、また、他の事業者への波及効果が
あるかどうかが評価の最重要ポイントのようです。

その他、事業期間が短期であること、建設単価が廉価であること、
出力規模が高いことも評価されるようです。

③中小水力・地熱開発費等補助金(中小水力発電開発事業)
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：出力５，０００ＫＷ以下の施設の設置は２０％以内
出力５，０００～３０,０００ＫＷの施設の設置は１０％以内
新技術の導入部分の５０％以内

対象規模：出力１,０００～３０,０００ＫＷ

公募期間：５/７～５/２０（終了）

こちらは、水力発電のみに利用できる補助金となります。

確実に事業を行える体制であることに加え、
経済性(建設単価に対する発電量等)や
妥当性(水資源の有効活用に資するか等)
が評価ポイントとなります。

④低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
(上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業)
公募機関：(一社)低炭素社会創出促進協会

補助額：補助対象経費の１/２以内

対象経費：３００万円以下は対象外

対象規模：出力１,０００ＫＷ以下の施設・設備の整備

公募期間：９/５～９/２５（終了）

公募要領によれば公益性、資金回収・利益の困難性、
モデル・実証性、二酸化炭素削減効果等に
基づき厳正に審査を行うとあります。
ＣＯ２の削減率がカギになりそうです。

⑤小水力発電事業性評価調査
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：補助対象経費の１/２以内

補助上限：５００万円

対象：出力２０～１,０００ＫＷの発電設備の事業性評価およびこれに必要な調査費用

公募期間：６/２０～７/２２（終了）

この補助金は他の補助金とは性格が異なり、
設備の設計費や工事費に交付されるものではなく、
事業性評価とそれに必要な調査費用(主に人件費)に
対して補助金を交付するというものです。

事業性評価ですので、今後の事業化の
可能性が高いものが採択されやすいようです。
また、他の発電事業に対する波及効果も
重要視されるようです。

(２)自治体や他の企業等と共同申請しなければならない補助金

①低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
(地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業)
公募機関：(一社)低炭素社会創出促進協会

補助額：補助対象経費の１/２以内

対象規模：特に記載なし

公募期間：９/５～９/２５（終了）

こちらは、小水力発電でなくとも、再生可能エネルギーを
利用したものであれば申請することができます。
ただし、地方自治体との連携を行う
事業でなければなりません。

評価ポイントは省ＣＯ２効果に加え、
地域の防災性向上の実現、先端性、
独自性等が重要視されるようです。

②地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：補助対象経費の１/２以内

補助上限：４,０００万円ただし蓄電池を併設の場合６,０００万円

規模要件：発電出力１,０００ＫＷ以下の小水力発電設備の導入

公募期間：９/２～１１/２９

この補助金を申請する場合は「社会システム枠」として、
地方公共団体との共同申請を行わなければなりません。

また、普及啓発活動を行うことが必須で、
その実施結果を報告しなければなりません。

小水力発電以外にも太陽光、風力、地熱、
バイオマス発電の新設でも申請可能です。

評価は確実性や他団体への波及効果が
重要視されています。

③小水力発電導入促進モデル事業
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会

補助額：補助対象経費の２/３以内

規模要件：試験設備を用いた実用化に向けた実証事業であって、
発電出力１,０００ＫＷ以下の設備の導入

公募期間：６/２０～７/２２（終了）

この補助金は、小水力発電設備メーカーとの
共同申請を行わなければなりません。

また、「モデル事業」という性格上、
技術の新規性・先端性によって
小水力発電開発の合理化、コストダウン等に
資するものであるかどうかが重要視されています。

また、他の団体等への波及効果も
評価が高いようです。

以上が平成２５年に公募された小水力発電に
利用できる補助金になります。

先程も記載した通り、公募がすでに終了したものが多いですが、
前回の記事にも書いたように、今後、追加公募の
可能性もありますので、申請をお考えの方は情報を
細かにチェックしてください。

というわけで、小水力発電に関する補助金制度について
書いてみましたがいかがでしたか？

次回は地中熱ヒートポンプで利用できる
補助金について書く予定です！

それでは、次回もお楽しみに！