こんにちは！

"メタボ委員長"ことアサノ大成基礎エンジニアリングの
本多純秀(ホンダヨシヒデ)です！

先日は幕張メッセで開催された
「全日本模型ホビーショー」に行ってきました！


ジオン軍のお姉さんの写真も撮りました！

また、最近娘がプラモデルの本に興味を持ち始め、
見せろとせがんできます(笑)

父としては頼もしい限りなのですが、
妻はいぶかしい表情をしています(笑)

話がそれてしまいましたが、今回は、
補助金シリーズの最終回ということで
小水力発電および地中熱ヒートポンプ以外の
工場の省エネ対策で活用できる７種類の補助金制度
について書いてみます。

以下の補助金は全て単一の会社で申請することができます。
①エネルギー使用合理化事業者支援事業(天然ガス分)
公募機関：(一社)都市ガス振興センター
補助額：補助対象経費の１/３以内
補助上限：１．８億円

規模要件：設備の更新または改造による省エネ率５％以上かつ
CO2の削減率２５％以上
公募期間：５/３１～６/２８(終了)

こちらは、既存の施設(工業炉、ボイラ等)を
更新または改造することで、
天然ガスを主原料とする施設に変更する事業に
対し、交付される補助金です。

省エネ、省CO2効果が重要視されます。

②エネルギー使用合理化事業者支援事業(LPガス分)
公募機関：日本LPガス団体協議会
補助額：補助対象経費の１/３以内
補助上限：１．８億円


規模要件：設備の更新または改造による省エネ率５％以上
かつCO2の削減率１２％以上
公募期間：５/２１～６/２８(終了)

こちらも同じく、既存の施設(工業炉、ボイラ等)を
更新または改造することで、LPガスを主原料とする施設に
変更する事業に対し、交付される補助金です。
同じく省エネ、省CO2効果が重要視されます。

③中小水力・地熱発電開発費等補助金(地熱発電開発事業)
公募機関：(一社)新エネルギー導入促進協議会
補助額：地熱発電の調査井掘削　１/２以内
地熱発電施設の設置　１/５以内
規模要件：特になし
公募期間：５/７～５/２０(終了)

こちらは、地熱発電事業を行う際の
調査井掘削費用と地熱発電施設の
設置に対して交付される補助金です。

規模要件および補助上限は特に明記されておらず、
地熱発電であればその規模に関わらず
申請できるようです。

評価のポイントとしては地元住民との
合意形成がなされているか等、確実に
事業を行えるかが重要視されているようです。

④次世代型熱利用設備導入緊急対策事業
公募機関：㈱三菱総合研究
補助額：廃熱が１４０℃以下の場合は１/２、１４０～３００℃の場合は１/３
補助金額が１００万円以下のものは対象外

規模要件：エネルギー量の計測機器を備えた
３００℃以下の廃棄している熱エネルギーを有効利用
するための設備であって、年間省エネ量が１５ｋL(原油換算)以上
もしくはエネルギー使用量の１％以上の設備導入

公募期間：６/２６～１０/３１

こちらは、廃熱を有効利用するための設備導入に対して
交付される補助金です。
廃熱の温度によって補助割合が変わります。

技術の革新性および量産による価格低減が
見込まれるか(汎用性)が重要視されるようです。

⑤分散型電源導入促進事業費補助金
(うち自家発電設備導入促進事業)
公募機関：みずほ情報総合総研㈱


補助額：中小企業の場合１/２ 中小企業以外の場合１/３
補助上限：５億円
対象設備：増出力、再稼働、新設するディーゼルエンジン、ガスエンジン、
ガスタービン、コンバインドサイクル、蒸気タービン、燃料電池を利用した
発電施設(内燃力、汽力)の燃料費および設備工事

規模要件：電気事業者へ電気を供給する事業の場合は
１時間当たり５００ｋW以上、１日８時間以上の電力供給が
可能なもの。自家消費目的の場合は１時間当たり２０ｋW以上、
１日４時間以上の稼働が可能なもの。

公募期間：５/１６～６/６(終了)

こちらは、自家発電設備の導入と、その燃料費に
対して交付される補助金です。

対象設備にあるように、前回までご紹介した
小水力発電等の再生可能エネルギー利用
による発電は含まれておりません。

政策的意義が認められるか、補助金による
費用対効果や環境性が期待できるか、
夏季の電力使用ピーク時に確実に電力供給が
可能かどうか等が評価されるようです。

⑥分散型電源導入促進事業費補助金
(うちガスコージェネレーション推進事業)
公募機関：(一社)都市ガス振興センター

補助額：合計出力１０ｋW～１０,０００ｋW未満の場合１/３(上限５億円)
合計出１０,０００ｋW以上の場合１/６
(パイプライン沿線は１/４)(上限なし)

対象設備：高効率型ガスコージェネレーション設備、
天然ガスコージェネレーション
活用型エネルギー供給設備、燃料電池の設置
規模要件：複雑なためこちらを参照ください

公募期間：５/２８～７/１０

ガスコージェネレーションとは、ガスを利用し、
電気と熱を利用するシステムのことです。
ガスで発電すると同時に、廃熱を給湯や空調などに
利用します。

こちらの補助金の評価ポイントは
技術の先端性、エネルギーの高効率性、
費用対効果が重要視されています。

⑦円高エネルギー節約対策のための先端設備等投資促進事業
公募機関：㈱野村総合研究所

(１)事業A：大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画を
実現するための先端生産設備を導入する事業

※資源生産性＝付加価値額
(営業利益+人件費+減価償却額)/エネルギー使用量(額)
又は原材料使用額

補助額：資源生産性改善の程度が３０％以上
の場合１/３(中小企業１/２)２０％以上の場合１/４(中小企業１/３)、
１０％以上の場合１/５(中小企業１/４)

規模要件：資源生産性が補助対象事業完了後２年間
のうちに１０％以上の改善が見込まれること。
機械装置が先端的であること。事業に要する経費が、
通常投資に回すことができる現預金残高を超える投資額であること。

評価基準：資源生産性の改善、海外流出の蓋然性、技術の革新性、
成長性、投資誘発効果等

(２)事業B：コア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業計画を
実現するための先端設備をっ導入する事業

※コア部品・素材とは、市場シェアが高い(トップ３であるなど)
部品であることかつ最終製品の高付加価値化に寄与し、
生産拠点が海外に移転してしまうと我が国の競争力低下を

招く恐れがあるため、顧客や有識者より
国内立地の支援を求める旨の推薦があるもの。

補助額：「市場での希少性」「市場インパクト」「海外流出の蓋然性」の
３項目を基に１/３～１/５(中小企業１/２～１/４)以内

規模要件：補助対象事業完了後２年間のうちにコア部品・素材の
生産拡大が見込まれていること。
機械装置が先端的であること。

事業に要する経費が、通常投資に回すことができる
現預金残高を超える投資額であること。

評価基準：コア部品・素材の重要性、海外流出の蓋然性、
技術の革新性、投資誘発効果等
補助上限：１２０億円
公募期間：５/７～６/２８(終了)

こちらは、今までの補助金とはかなり性質が異なり、
先端的な生産設備の導入に対して交付される
補助金です。

確かに、同じエネルギー使用量で生産性を
向上させることは省エネと言えるかもしれませんね。

以上、小水力発電および地中熱ヒートポンプ以外の
工場の省エネ対策で申請可能な補助金でした。

ここ数回にわたり、様々な補助金をご紹介してきましたが、
これらは全て経済産業省が執行団体を公募し、
その執行団体が公募および交付を
行っているという補助金です。

つまり、政府の外郭団体によって公募される、
政府系の補助金ということになります。

一方で各自治体が公募する補助金ももちろんあります。
自治体で補助金制度がある場合は、
必ず各自治体のHPに記載されていますので、

省エネに関する事業計画がある場合、計画地の自治体の
HPを覗いてみるのもいいかもしれません。

というわけで、４回にわたり、工場の省エネ対策に
関する補助金制度について書いてみましたが
いかがでしたか？

それでは、次回もお楽しみに！