設備投資減税と省エネ対策・耐震診断

こんにちは！

今回の記事はどうしようかなぁと考えていたら、
日経新聞に設備投資減税と省エネ・耐震の記事が
載っていたので、急遽、テーマを変えて、設備投資減税と
省エネ対策・耐震診断について、書いてみます。

日経新聞の記事はこちらです。

記事によると、政府・与党は、成長戦略第２弾として、
設備投資減税を打ち出す予定としていますが、
それだけでは、なかなか進まないのと思われるので

工場の設備に対し、省エネ性能や耐震性に一定の基準を設け、
基準を満たす設備投資を求めることを検討しているとのことです。

検討されている内容を要約すると、次のとおりです。

◆対象
・内部留保を多く抱え、資金面で余裕がある大企業

◆方法
・工場の設備に対し、省エネ性能や耐震性で一定の基準を設定
・基準を満たさない場合は省エネルギー法に基づき是正を勧告

つまり、アメ（設備投資減税）だけでは、動かないだろうから、
ムチ（是正勧告）とセットにするぞ！ということですね。

実際、日本の工場は、昭和４０～５０年代に建設されたものが多く、
建物や発電などのインフラ設備は、修繕（メンテナンス）を繰り返し
継続使用されているものがほとんどなので、抜本的にやり替える
必要があると思います。

工場のインフラ設備担当をされている方の中には、
建物の耐震診断や補強工事、あるいは発電設備の
リプレースなどを提案してきたけど、

経営陣になかなか理解してもらえず困っているという方も
いらっしゃるのではないでしょうか？

そんな方には、この政府の動きは朗報になると思います！
また、経営陣の方も、この設備投資減税というチャンスに、
投資の方向を、インフラ設備の更新、省エネ対策に向け、
工場の長寿命化を図ることにより、
競争力強化を検討してみてはいかがでしょうか？

その場合、まず、しなければならないことは現状把握だと思います。
耐震性であれば、耐震診断、
省エネ対策であれば、エネルギー診断、

政府の動向を見つつも、早めに現状把握することが
早期の意思決定に繋がると考えます。

というわけで、今回は、いつもと少し趣向を変えて、
設備投資減税と省エネ対策・耐震診断について、
書いてみましたがいかがでしたか？

それでは、次回もお楽しみに！